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 ふるさと納税の返礼品の価格は寄付額の3割以下にすることや金券類を除外するよう総務省が通知してから1カ月。自治体の対応にばらつきが出ている。収支が「赤字」になるケースや、他に特産品がなく、やめられないという自治体も多い。高額の返礼品目当てで寄付する人が増え、「税金の無駄遣いになっている」と指摘する専門家もいる。

 総務省は4月1日、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品として、換金性の高い金券類や高額商品、返礼率が3割を超えるものなどは扱わないよう自治体に通知した。

 県内35市町村のうち返礼率が最大だったのは太田市の8割だったが、通知後は3割以下にした。通知後で最大は中之条町の6割。返礼品は、町内の温泉旅館で使える感謝券(5割)と特産品(1割)だ。今後については「検討中」という。

 他は14市町村が5割台、8市…

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