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 朝日新聞は1987年に記者2人が殺傷された阪神支局襲撃事件から5月3日で30年となるのを機に、国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部・ブリュッセル)の114カ国・地域の155団体の代表らを対象に報道の自由を巡る状況について尋ねた。50カ国・地域の61団体から回答があり、暴力や圧力に迫られながらも報じ続けている実情が浮かんだ。

 この10年で報道の自由がどう変化したと考えるかについて「悪くなった(「やや」を含む)」と回答したのは27カ国・地域の33団体で過半数を占めた。身体的な攻撃や脅迫などの暴力が「増えた(「やや」を含む)」と答えたのは、ほぼ半数の31団体。ウクライナの団体は「昨年7月に車に仕掛けられた爆弾で記者2人が殺された。この残酷な犯罪は未解決なままだ」と回答した。

 毎年「報道の自由度ランキング」を発表している国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)によると2016年には61人のジャーナリストが殺害された。アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイルさんは「多くは報道に対する報復だが、取材をやめさせるために殺される人もいる」。

 「法規制や投獄などの政治的圧力」も36団体が「増えた(同)」と回答。トルコの団体は「報道の自由に対する脅迫は日常的。トルコでは多くの記者が投獄されている」という。「出版物や広告の不買などの経済的圧力」は35団体だった。

 「中傷やデモ、インターネット…

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