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 会話アプリのLINE(ライン)は24日、捜査機関からの情報開示請求への対応をまとめた報告書を初めて公表した。2016年7~12月に国内外の捜査機関から計1719件の開示請求があり、58%にあたる997件に応じた。

 報告書によると、開示に応じるのは裁判所が令状を出した場合のほか爆破予告など緊急性が高い場合で、今回、開示に応じていないのは令状がないものという。開示するのは電話番号などの登録情報と、最大7日分の対話内容など。日本、米国、韓国など9カ国・地域の捜査機関から請求があり、87%が日本の捜査機関からだった。