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 政府の地震調査研究推進本部は27日、特定の地点が30年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版(1月1日時点)を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度6弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも8割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。

 地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作製した。30年以内の確率で、0・1%以上3%未満は「やや高い」、3%以上は「高い」とされる。昨年6月に公開された16年版と比べ、確率が全国で最も増えたのは、山口県山陽小野田市付近で、3・6ポイント増の17・1%。最も減ったのは岡山県井原市付近で、0・65ポイント減の9・56%。いずれも、中国地方の活断層を7月に再評価したデータを反映した。

 太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉85%、横浜・水戸81%、高知74%、徳島72%、静岡69%の順に高かった。

 一方、熊本市役所は、熊本地震を引き起こした布田川断層帯・日奈久断層帯に依然、強い揺れを起こす恐れがある区間が残っているため、昨年と同じ7・6%だった。

 平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけている。

 予測地図はウェブサイト「地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/別ウインドウで開きます)で公開。住所や施設名で検索でき、その地点を含む250メートル四方の地震の確率が見られる。(竹野内崇宏)

■住んでいる場所を知り、…

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