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 高齢ドライバーによる交通死亡事故が社会問題化する中、改正道路交通法が3月に施行されました。認知機能が衰えているかどうかを判別する仕組みの強化、自分の運転技量が分かるような講習が特徴です。新制度の概要と課題、認知症と運転の関係など、4回にわたって紹介します。

 高齢ドライバーが増え続けている。警察庁によると、75歳以上の運転免許保有者は昨年末時点で513万人。10年前の約2倍で、2020年には600万人に達する見込みだ。

 交通死亡事故の数が減少する中、高齢運転者による事故は減っていない。死亡事故のうち75歳以上による事故の割合は2010年に1割となってその後も上昇し、昨年は13・5%に。通行人らを巻き込んで死傷させる重大な事故も相次いでいる。

 事故の原因は様々だ。ハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いなどが目立つ一方、認知機能の低下が原因とみられる事故も少なくないという。

 3月12日に施行された改正道交法は、判断力や記憶力の衰えを把握する仕組みを強化したほか、運転免許更新の際に受ける高齢者の講習も充実させた。

 75歳以上の人は3年に1度の免許更新時に認知機能を調べる検査を受けている。記憶力などを確認し、「認知症の恐れがある」第1分類、「認知機能低下の恐れがある」第2分類、「低下の恐れがない」第3分類――のどれにあたるかを判定。従来は、第1分類で一定の交通違反をした人だけが医師の診断を受ける制度だった。

 改正法では、第1分類の人は違…

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