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 フィリピン・マニラで29日にある東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が26日、明らかになった。中国が南シナ海の南沙諸島で軍事拠点化を進めていることを念頭に「地域の緊張を高める活動や開発の拡大について、複数の首脳から表明された深刻な懸念を共有した」と記したが、中国の名指しは避けるなど配慮がにじむ内容となった。

 声明案は昨年と同様、南シナ海問題でフィリピンが中国を提訴し、中国の権利主張をほぼ全面否定した昨年7月の常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断に触れていない。

 ASEANが中国と6月末までに策定する、海上での行動を法的に規制する「行動規範(COC)」の枠組みについては、「完成に向け進展したことは喜ばしい。早期導入を目指す」とした。法的拘束力を持たせられるかが焦点だ。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射…

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