拡大する写真・図版 地域に新鮮な野菜を供給しようと、校内農園で植え付けを始める生徒ら=米国・アラバマ州

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米国のまちで:上

 子どもの貧困を何とかしようと、自治体や地域で対策が始まっています。より深刻な格差を抱える米国では、民間による試行錯誤が続いています。日本のこれからを考えるため、長く貧困と格闘してきた米国の取り組みを3回にわたり報告します。

時給10ドル、NPOの農作業インターン 学校と連携、活動参加で自信

 南部アラバマ州にあるウッドローン高校。放課後、敷地内の畑で生徒らが土を耕し、手作業で苗を植え始めた。課外活動として昨年9月に作付けを始め、生徒ら約20人が参加する。

 普通の課外活動と違うのは、時給が10ドル支払われることだ。高校と連携するNPO「ジョーンズバレー ティーチングファーム」がインターンシップとして払う。地元のファストフード店のバイト代より高いという。

 3年生の男子(18)は障害のある母親と2人暮らし。光熱費や通信費を払えず、週末に教員宅の芝刈りのバイトをしたり、教会に援助を求めたりしてしのいでいた。活動に参加し、2週間で約250ドルを手にした。「これがなかったら今頃どうなっていたか」

 辺り一帯は「フードデザート」と呼ばれる。直訳すると「食料砂漠」。生鮮食品を売る店が近くにない、低所得地域を覆う米国の社会問題だ。

 アラバマ州は子どもの貧困率が…

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