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米国のまちで:下

 この回では、親子丸ごと支援する体制について考える。

 アラバマ州にある民間団体運営のコミュニティーセンター。困窮する若者や家族を支援する。職員のボビー・キッドさん(50)は元利用者だ。「自立って美しい。家賃も食費も全部、自分で払っている。自由だ」

 2008年、夫のDVから逃れ、当時12歳と8歳の子どもを連れてセンターが運営するシェルターに入居。センターは学童保育や食料・衣料の配給もしている。シェルターを出た後、こうした支援と家賃や食費の公的補助を受けながら、パートを経て職員になった。現在は子どもの栄養管理事業などを担当する。「親として安定していることが大切。今、地域に恩返ししているところ」

 米国では、行政以外にも民間や地域の多くの団体が貧困対策をしている。国や州の支援制度のほか、独自のプログラムも組み合わせ、包括的支援をうたう。

 1カ所で様々な相談や支援につなぐワンストップ型拠点は、家族サービスセンターなどとも呼ばれ、就学前教育も担う。

 同州タラデガ郡で、3人の子を育てる母子家庭のレキーダ・フォルクスさん(31)は無職で車がない。車がないと買い物も仕事も行きづらい。次女(5)の幼稚園代わりになるのが、地元の非営利団体「SAFE」による戸別訪問だ。週1回、専門員が親の「お手本」となって絵本の読み聞かせをし、遊ぶ。学用品も配布する。

 SAFEのサービスは、放課後…

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