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 日本国憲法の施行70年となる5月3日を前に、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」が27日、東京都内で会見を開いた。改憲に意欲を示す安倍政権が「暴走をエスカレートさせている」として、改めて護憲を訴えるアピール文を発表した。

 呼びかけ人の作家、澤地久枝さん(86)は「憲法を変える動きが露骨になってきた。力の均衡が崩れてきた今、憲法が問われている」と述べ、改憲を阻むため、国民それぞれが行動を起こすよう求めた。

 アピール文は、日米の軍事同盟を背景に安倍政権が、集団的自衛権を認める閣議決定や安全保障関連法の制定などを強行したと指摘。軍事的挑発を繰り返すトランプ米政権を支持する政治が「アジアの緊張を高め、戦争と武力衝突の危険を拡大する」と批判した。

 そのうえで、安全保障関連法の廃止や「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の廃案、改憲の阻止が「現状に危惧をもつ世界、とりわけアジアの人々、国々に対して、9条をもつ日本の私たちに課せられた責任」と強調した。

 会では今後、ホームページにアピール文を載せて発信するほか、講演会を各地で開いていく。(岡本玄)

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