[PR]

 東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行に、計2兆円規模の買収構想があることがわかった。経済産業省の主導で米投資ファンドなどと日米連合を組み、5月中旬の2次入札への参加をめざす。

 関係者によると、買収資金は投資ファンドを中心に、まずは計1兆2千億円を用意する。内訳は、革新機構が3千億円、政投銀が1千億円、ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と半導体会社のウエスタンデジタル(WD)の米国勢2社が4千億円ずつ。ほかに銀行などから8千億円ほどを借り入れる。「少なくとも2兆円」(東芝の綱川智社長)という売却額にもかなう。

 構想は、東芝の最新の半導体技術が中国や台湾などに流出するのを懸念する経産省主導で検討。1次入札には日本企業が参加しなかったため、2次入札では革新機構などと米国勢と組ませる形にした。そのうえで富士通など日本企業にも、1社100億円規模の出資で参加を呼びかけている。

 東芝は、2017年3月末に債…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら