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 韓国の市民団体がソウルの日本大使館近くにある慰安婦を象徴する「少女像」の横に、日本の植民地支配下当時に朝鮮半島から徴用された労働者像の設置を計画していることについて、菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で「日韓関係に全く好ましくない影響を与える」と強い不快感を示した。

 菅氏は「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題」と述べ、韓国側に適切な対応をとるよう外交ルートで申し入れたと明らかにした。市民団体は徴用工について日本政府が補償していないと主張しているが、菅氏は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」と強調した。

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