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 吉野正芳復興相が27日、衆参両院の特別委員会で行った所信表明への批判が、野党から相次いでいる。「原発事故」という言葉がなかったためで、就任早々、釈明に追われている。

 安倍晋三首相も3月11日に政府が主催した震災6年の追悼式の式辞で「原発事故」という言葉を用いず、内堀雅雄・福島県知事から「違和感がある」などと批判された。

 27日の所信で吉野氏は「将来的に帰還困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に取り組む」などと語ったものの、原発事故という言葉はなかった。吉野氏は福島県いわき市出身で、選挙区内には東京電力福島第一原発や避難指示区域がある。

 28日の衆院東日本大震災復興特別委員会で民進党の金子恵美氏は、復興相の所信表明には竹下亘氏のときまでは「地震、津波、原発事故の複合災害」などという表現があった、と指摘。2015年10月に就任した高木毅氏の所信から「原発事故」という言葉が消えたとして、「原発事故の被災地出身としての認識」をただした。

 吉野氏は当初、「原発事故という言葉はないが、原発事故に対応する施策は所信で述べた」と弁明した。だが、他の議員からも「原発事故災害は継続中だという意識がないのか」などと批判が上がると、吉野氏は「言葉が足らず反省している。今後は(福島の問題は)原発事故が原点にあると発言していきたい」と述べた。(編集委員・大月規義