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 民間機関が個人の医療情報を大量に集めて分析し、企業や大学などに提供できるようにする次世代医療基盤法が28日の参院本会議で自民党、公明党、民進党などの賛成多数で可決し、成立した。新薬の開発や副作用の研究などに生かす狙いで、来春施行の見通しだ。

 新しい仕組みでは、個人の医療情報を安全に匿名加工する技術を持つ事業者を国が認定。医療機関は、認定事業者に医療情報を提供することを本人へ事前に伝え、拒否されなければ提供できる。いまは個人の医療情報は各医療機関がバラバラに保有している。

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