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 政府は、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている土地を、公的な事業に利用できるようにする制度づくりに着手した。「資産価値がない」などの理由で放置される不動産が増え、防災や都市計画の妨げになるケースが出てきているためだ。

 安倍政権が近くまとめる「骨太の方針」に盛り込む。来年の通常国会への関連法案提出に向け、国土交通省や法務省が具体的な検討を進める。

 不動産登記簿に相続登記がされないままの土地について、道路や公園の整備、再開発事業といった公的な目的のためなら、所有権をそのままにして利用できる仕組みをつくる。地方自治体が土地の「利用権」を設定できるようにすることなどを検討する。

 道路などができた後に所有者が現れた場合に金銭補償をどうするのか、利用権の期間や公共目的の範囲をどう設定するのか、といった課題についても今後、詰めていく。

 行政が、公共事業などを進める…

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