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 これまで3回廃案となった「共謀罪」を「テロ等準備罪」の呼び名で新設する法案が国会で審議されている。共謀罪にはどんな問題があるのか。3日に施行から70年を迎えた憲法と対立しないか。県内各地で開く憲法カフェで講師を務め、共謀罪新設に警鐘を鳴らす田中淳哉弁護士(上越市)に聞いた。

 ――共謀罪にはどんな問題がありますか。

 特定の人を「社会的に抹殺」することができるようになると思います。たとえば反原発運動をしている人を狙い撃ちして捜査し、テロ等準備罪の容疑で逮捕すれば、被疑者は「あの人、テロリストらしいよ」と言われかねません。これが一番恐ろしい点です。「テロリスト呼ばわりされないよう、国策には反対しないほうがいい」という萎縮効果も予想されます。

 捜査機関の暴走に歯止めをかけ…

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