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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長(64)は「真に日本国を支える人材を育てる」ための小学校建設に向け、全国の人々から寄付を集めていた。「がっかりした」「理念は間違っていなかったが」。問題の発覚から3カ月。国会で論戦が続き、籠池氏が補助金の不正受給疑惑で告発されるなか、支援した人々の思いも揺れる。

 「小学院を(大阪府)豊中市につくります。御浄財をお寄せください」。山口県防府市の松浦正人市長(74)の元に、そんな寄付金集めの趣意書が学園から送られてきたのは2014年の11月ごろだった。

 当時籠池氏とは面識はなかったが、教育理念に賛同して「ポケットマネーから1万円か2万円、寄付をした」。さらに、豊中市に住む友人に寄付などの協力を呼びかけた。ゴルフ友達の中川隆弘・大阪府議(57)=維新、豊中市区選出=にも「例えば児童を勧誘するとか、そういう応援をしてやって」と呼びかけたという。

 松浦市長は翌15年2月、月刊誌で籠池氏と対談し、意気投合した。だが今回、補助金の不正受給の疑いも含めて様々な問題が発覚。「信頼していたからがっかりした」という。

 学園の幼稚園は、戦前・戦中に…

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