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 政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)が国の制度融資で不正な貸し付けを繰り返した問題で、政府は9日、同社に業務改善命令を出した。経済産業省によると、政策金融機関への処分は初。経産省は不正の全容解明と原因究明を求めたうえ、追加の処分も検討する構えだ。

 命令は所管する経産相、財務相、金融庁長官の連名で出した。商工中金は、災害や景気悪化で業績が悪くなった企業に低利で貸し付ける融資制度の「危機対応業務」で、実績を上げるため制度対象外の取引先にも低利で貸していた。書類の改ざんに加え、不正の隠蔽(いんぺい)もされていた。命令では1カ月後までに再発防止に向けた改善計画を出すことや、同制度での全ての融資の調査を求めた。また、不正に受け取った利子補給金などの返還も命じた。

 世耕弘成経産相は9日の閣議後会見で「(不正は)何年にもわたって、現場で延々と続けられてきた」と指摘。商工中金の第三者委員会が先月公表した調査の対象は制度融資の1割強にとどまることから、融資全体の調査が必要だとした。世耕氏は「役員の減給処分で済む話ではない」とも述べた。所管する経産相らには商工中金の役員の解任権限があり、問題の全容判明後には追加の処分が検討される可能性がある。

 命令を受け、商工中金の安達健祐社長(元経産事務次官)は9日夕、報道陣に対し「命令を厳粛に、重く受けとめる」と語った。一方、自らの進退については「今の責務は全容解明と再発防止、信頼回復に努めていくことだ」として言及を避けた。(伊藤舞虹、藤田知也)