天皇陛下の退位を実現する特例法案について、政府は10日午後、法案の要綱を衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者が集まる全体会議で示した。要綱は了承され、特例法案は19日に閣議決定される見通し。

 全体会議には、政府側から菅義偉官房長官が出席。要綱は、法案名を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」とし、皇室典範の付則に「この法律の特例として天皇の退位について定める特例法は、この法律と一体を成す」との規定を新設することを盛り込む。

 また、自民、公明の幹事長が10日午前、東京都内で会談し、衆参の内閣委員会で特例法案を審議することで合意した。