菅義偉官房長官は10日、衆参両院の正副議長と各党・会派代表者に対し、天皇陛下の退位を実現する特例法案を19日に閣議決定したいと伝えた。衆参の内閣委員会で審議され、今国会で成立する見通しだ。

 菅氏は正副議長と各党・会派代表者が集まった全体会議に出席し、法案の要綱を示した。多くの党・会派が、正副議長による3月の「議論のとりまとめ」に沿った内容だと評価した。一方で、自由党は「法案は一代限り(の退位となっている)。陛下は望んでいないはずで、問題だ」と強い懸念を表明した。

 自公両党は全体会議に先立つ幹事長・国会対策委員長会談で、法案を内閣委で審議する方針を決めた。このため、正副議長は内閣委に委員ポストのない少数会派にも発言機会が設けられるよう要請。与党側も受け入れる方向だ。

 要綱によると、法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。退位に至る事情や天皇陛下の退位後の称号などを定める。付則には、皇室典範の付則を改正して特例法の根拠規定を設けることも盛り込まれている。菅氏は記者会見で「今国会の会期中に成立させたい」と語った。