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 自民、公明両党と日本維新の会は11日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、取り調べの可視化(録音・録画)や、GPS(全地球測位システム)捜査の立法措置の検討を盛り込む法案修正に合意した。

 合意では、法案本則に取り調べなどの捜査の際、「適正の確保に十分配慮しなければならない」との内容を盛り込み、付則に、「取り調べの録音・録画を検討する」などと明記する。また、最高裁で令状が無い捜査は違法だとする判決が出た「GPS捜査」については、立法措置の検討を付則に入れる。