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 対処法はわかっていても実行できないことがままある。少子化対策がそうだ。

 核家族化が進み、共働きがふえ、こどもを保育所に預けたい家庭が激増している。都市部では保育所が圧倒的に足りない。これでは安心してこどもを産めない。なんとか保育所を増やしたい。

 しかし、政府の対策はいつも小出し。一気にやりたくても財源がないのだ。

 課題を解決するひとつのアイデアが自民党内で議論されている。小泉進次郎氏ら自民党の30代の若手議員たちが提案する「こども保険」だ。

 勤労者が払っている社会保険料は給与の約15%。そこに子育て給付のために、せめて0・1%だけ上乗せできないかという提案だ。事業主負担と合わせれば3400億円の財源を生み出せる。0・5%上乗せなら1・7兆円。そこまでいけば幼児教育と保育の無償化が可能となり、子育て支援「革命」と言っていい。

 ところが、案は逆風にさらされ…

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