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 都道府県が発注する土木・建築工事の競争入札で、複数の業者が最低制限価格などで並び、くじ引きで落札業者が決まるケースが増えている。国土交通省の調査で、2015年度は全体の約12%と8年前の倍以上になった。発注者が決める最低制限価格がソフトで容易に割り出せるようになり、受注競争が激化している。

 国交省の調査では、15年度に39都道府県(くじの件数が未集計の8県を除く)が競争入札で発注した土木・建築工事は7万7719件。このうち、くじで落札業者が決まったのは9347件(12・0%)。くじの発生率は07年度5・5%、10年度8・7%、14年度10・1%と上昇している。

 専門家らによると、過去の官製談合事件への反省から入札の上限額となる予定価格などの事前公表が自治体で進んだ。こうしたデータを専用の積算ソフトで解析し、導き出した最低制限価格で応札する業者が増え、くじも増えたという。

 くじ発生率が全国で一番高い三…

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