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 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は21日、東京都内で記者団に「私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。

 一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は21日、北海道北見市での講演で「23日の衆院本会議で衆院を通し、参院に送付したい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。

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