[PR]

 米トランプ政権は22日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算教書の概要を明らかにした。年3%の経済成長を達成し、今後10年間で政府の歳出と歳入を均衡させるという。国防費などを増やす一方、低所得者向け支援の大幅削減を提案。楽観的な成長見通しや低所得者向け支援の削減に対して、議会側の反発が予想される。

 「偉大な米国のための新たな基礎」と題する予算教書では、減税や規制緩和を見込んで年率3%の経済成長を想定。27年までの財政赤字の解消をめざす。会見した米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は「トランポノミクスの意味するところは再び米国が年率3%成長を維持すること。それは空想ではない」と話した。

 歳出削減策としては、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)の適用条件の厳格化や低所得者向けの食費支援(フードスタンプ)の見直しなどにより、10年間で3・6兆ドル(約400兆円)の歳出を削減するという。

 一方、インフラ整備に10年間…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも