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 イオンの岡田元也社長は24日、子会社のダイエーを中心に関西の食品スーパーを統合し、ダイエーの売上高を現在の約3千億円から3年後に7千億円に引き上げる目標を明らかにした。子会社化した後、不採算店の閉店やグループ内の店舗移管などで縮小を続けてきたダイエーを、再び拡大路線に転換させる。

 千葉市内でこの日開いたイオンの株主総会で明らかにした。

 岡田社長は、グループの営業利益の成長がここ数年停滞している原因に、ダイエーの赤字が続いたことがあると説明。2018年2月期には黒字転換させるとした上で、その後「大幅な新規出店が可能」と攻勢に出る考えを示した。

 イオンは関西でダイエーのほか、「マックスバリュ西日本」や、過去に買収した「光洋」「山陽マルナカ」などの食品スーパーを展開している。岡田社長は「関西のスーパー各社の統合を、ダイエーを軸に行う」と表明した。店名をダイエーに変えるかなどは今後、検討するとみられる。

 イオンは15年にダイエーを完全子会社化した後、都市部の大型店や北海道や九州などの店舗を、グループのイオンリテールなどに移管。残る店も、ダイエーの名を前面に押し出さない形にして、関東と関西の食品スーパーに特化させた。このため、店舗数は最盛期の半分以下の約180店に減っている。

 岡田社長は、ダイエーの売上高が「再び必ず1兆円を超える」と話した。

 イオンはこの日、4月に発表を見送った中期経営計画の最終年度にあたる20年2月期の業績目標も公表。売上高9兆5千億円(17年2月期より約16%増)、営業利益2900億円(約57%増)を目指すとした。(和気真也)