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 月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。4回目となる26日、街を歩いた。

 午後3時、東京都新宿区。普段より2時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。

 店員らが待機するなか、午後4時半ごろになってIT企業のグループ5人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性(56)は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性(32)は「初回の2月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」

 東京都中央区の居酒屋も午後3時からディナーを開始したが、1時間近くたっても客はゼロ。これまでの3回も同様だといい、30代の男性店長は「来月はやめちゃおうか、と考えている」と話した。

 プレミアムフライデーは経済産業省や経団連などでつくる協議会の主導で、消費拡大を目的に「働き方改革」の趣旨も踏まえて2月から始まった。協議会が各回ごとに約2千人を対象に行ったネット調査で、会社の推奨で通常より早く帰ったのは2月が153人(7・6%)、3月は99人(4・9%)、4月は86人(4・3%)だった。経産省の担当者は「今後取り組み企業が増える見通しで、粘り強く普及させていく」。

 立教大大学院の田中道昭教授(マーケティング)は「月末の金曜日は一般的に業務が多く、早く帰れる人は限られる。担い手となる小売りや飲食、サービス業などの中小企業は人手不足が深刻で、逆に忙しくなる。このままでは定着しないだろう」と話す。

 政府が呼びかけたキャンペーン…

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