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 昨年4月に障害者差別解消法が施行されてから1年あまり。いまだ多くの補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)利用者が、入店拒否などの法で禁じる「不当な差別」を受けていることが補助犬育成団体の調査などで分かった。盲導犬利用者では6割に上った。

 盲導犬の育成に取り組む公益財団法人アイメイト協会が2~3月、同協会が育成した盲導犬の利用者248人を対象に、法施行後の昨年4月~今年2月に「差別的な扱い」にあったかを聞いた。回答した121人のうち6割にあたる75人が「ある」と答えた。

 最も多かったのは飲食店での入店拒否で、57人が経験していた。スーパーなどの商業施設で10人、宿泊施設で9人が入店・宿泊拒否、タクシーの乗車拒否も9人いた。

 例えば、東京都内の30代の女…

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