昨年４月に障害者差別解消法が施行されてから１年あまり。いまだ多くの補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）利用者が、入店拒否などの法で禁じる「不当な差別」を受けていることが補助犬育成団体の調査などで分かった。盲導犬利用者では６割に上った。

　盲導犬の育成に取り組む公益財団法人アイメイト協会が２～３月、同協会が育成した盲導犬の利用者２４８人を対象に、法施行後の昨年４月～今年２月に「差別的な扱い」にあったかを聞いた。回答した１２１人のうち６割にあたる７５人が「ある」と答えた。

　最も多かったのは飲食店での入店拒否で、５７人が経験していた。スーパーなどの商業施設で１０人、宿泊施設で９人が入店・宿泊拒否、タクシーの乗車拒否も９人いた。

　例えば、東京都内の３０代の女…