天皇退位特例法案の付帯決議をめぐり、法案を審議する衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長（自民）は２９日、政府に検討を求める対象として「女性宮家の創設等」を明記した委員長案を各党に示した。民進党に配慮した形だが、検討開始時期については法律施行後という与党提案を採用しており、同日の議運委理事会で調整はつかなかった。

　委員長案は、検討対象について「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」と表現。３月の衆参正副議長のとりまとめでは「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等」としていたが、「皇位継承の諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にした。

　首相官邸や自民内には、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする女性宮家は「女系天皇につながる」との反対論がある。そのため、女系天皇などの皇位継承と女性宮家の議論は別、と主張できる形にした。

　また、政府の検討開始時期については、とりまとめに沿った自民案を採用し、「施行後速やかに」との文言を入れた。民進案は「成立後」としており、隔たりがある。民進が求める検討の年限には触れていない。

　委員長案では、政府から検討結…