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 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、政府系ファンドの産業革新機構による月内の出資判断の決定が難しくなったことが分かった。革新機構を軸とする「日米連合」で、応札の枠組みを固める作業が遅れているため。東芝による売却手続きも長引く可能性が高まってきた。

 関係者によると、革新機構は30日に経営陣や有識者でつくる意思決定の委員会を開くが、東芝メモリへの投資は状況説明にとどまる見通し。東芝の協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が、革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などでつくる日米連合への合流を求め、再調整が必要になったことなどが理由とみられる。

 日米連合は東芝が19日に締め切った2次入札で金額など応札の条件を固めきれていなかった。月内をめどに続けてきた調整も難しくなり、6月の株主総会までに売却先を決める東芝の計画も不透明になってきた。