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 政府は30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定した。16年の自殺者数は前年より8・9%少ない2万1897人で7年連続で減ったが、15~39歳の死因は事故やがんを上回って自殺が1位。他の主要国の同年代の若者は事故死のほうが多く、白書は「国際的に見ても深刻」と指摘した。

 15~34歳の人口10万人あたりの死因は、もっとも多かった自殺が17・8を占め、事故の6・9、がんの5・2を上回った。未成年者の自殺死亡率は1998年からほぼ横ばいで、減っていない。

 一方、自殺者全体では22年ぶりに2万2千人を下回った。それでも、人口10万人あたりの自殺者数は世界的に高いままだ。日本は19・5(14年)で、世界保健機関のデータがとれる約90カ国のうち、リトアニア(30・8、15年)、韓国(28・5、13年)などに続いて6位だった。(井上充昌)