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 原発事故の際、格納容器の破損を防ぐために蒸気を外に逃がす機能を持つ「フィルター付きベント」について、「地元の了解を得た上で使用する」という内容が、柏崎刈羽原発の再稼働の審査に関する東京電力の申請書から削られることになった。東電の広瀬直己社長が30日、米山隆一知事に方針を伝え、了承された。文言を削っても運用の方針に変更はなく、県に事前了解をとるとしている。

 事故時にベントを開くと、放射性物質が拡散するため、住民が被曝(ひばく)するおそれがある。泉田裕彦前知事は東電に対し、「ベントを使用しても避難する地元住民に影響を与えないことが保証されない限りは使用しない」などの内容を明記するよう強く求めていた。明記することを条件に、2013年9月、東電が柏崎刈羽原発の再稼働について、原子力規制委員会の審査を受けることを認めていた。

 今回、東電が記載の削除を要請した理由には、規制委の指摘がある。この記載内容が、重大事故の対応時でも県の了解がないとベントを開けないとも読み取れるとして、「わかりやすい表現に改めるべきだ」などの指摘が規制委の委員から出ていた。米山知事は「色んな思いはあるが、重要なのは(申請書に)記載するかどうかではなく、避難計画との整合性を持たせてしっかりと検証することだ」と一定の理解を示した。

 県によると、申請書の記載内容…

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