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 政府は30日、暴力や脅迫などで労働や売春を強いられる「人身取引」の被害の年次報告をまとめた。2016年に国内で人身取引の被害で保護された人は前年より4人少ない50人。被害が明るみに出ていない事例も少なくないとみられており、警察などが取り締まりを強化する。

 内訳は女性48人、男性2人で、18歳未満は13人(前年6人)にのぼった。国籍別では日本人25人が最も多く、タイ人9人、フィリピン人8人、カンボジア人7人と続いた。日本人は統計を取り始めた01年以降で最多。家出中の少女をマンションに住まわせ、売春させていた事例などがあった。

 声をあげにくい事例もあり、被害者数は警察や入国管理局を通じて把握できた分に限られている。内閣官房の担当者は「被害にあっているような人を見かけたら、警察や入管に連絡を」と呼びかけている。