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 2014年9月27日に発生し、死者・行方不明者63人を出した御嶽山噴火災害で、死亡した登山者の遺族らが山のふもとの木曽町と王滝村に情報公開請求をしていたことが30日わかった。気象庁とのやり取りなど具体的な約20項目を検証しての請求で、国や県だけでなく、地元自治体についても管理責任を明確にしたいとしている。

 遺族らによると、開示を求める書面を提出したのは29日。14年9月1日~同27日までの山小屋の日誌記録一式や同11日~同27日に電話、メール、ファクシミリで役場から山小屋に伝えた内容、(同期間の)気象庁とのやりとりなどの公開を求めている。これまでも2町村には情報公開請求したが、納得できる返答は得られなかったという。

 遺族は国と県を相手に損害賠償を求めた訴訟を起こしている一方、地元の2町村に責任はないのかについても訴え続けてきた。

 遺族の1人は朝日新聞の取材に対し、「御嶽山を観光地としている地元自治体にも、管理する責任がなかったとは言えない。噴火までにどんな対策をしていたのかを明確にし、次の犠牲が出ないようにしてほしい」と話した。(鶴信吾)