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 衆院憲法審査会は1日、「新しい人権」をテーマに4人の参考人から意見を聴取し、質疑を行った。論点は、安倍晋三首相が改憲項目に掲げる教育無償化から、プライバシー権、知る権利まで多岐に及んだ。

 高等教育の無償化について、小林雅之・東京大教授は財源などの課題を指摘。「現状では世論の支持がないおそれがあり、国民投票で否決されれば実質的な無償化がさらに遠のく危険性さえある」とした。

 宍戸常寿・東京大大学院教授は、衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案に触れ、「安全とプライバシーを多層的に調整することは、立法府の責務だ」と述べた。

 改憲による「知る権利」の明記については、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が取り上げ、「知る権利で何を保障し、何を達成、実現するのかを議論することが非常に重要だ」と述べ、慎重な検討を求めた。小山剛・慶応大教授は、環境条項を明記した各国の憲法を紹介し、「いかなる憲法典を望むのかを自覚的に検討することが必要だ」と話した。(藤原慎一)