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 欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、フェイスブックやツイッターなどIT大手が欧州でのヘイトスピーチ(差別的な憎悪表現)対策を急速に強化しているとの調査結果を発表した。ヘイトスピーチが、テロを誘発する一因と捉えるEU側の要請を受け、各社が態勢を整え始めている。

 フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、マイクロソフトの4社は昨年5月、ヘイトスピーチ対策の自主規制を実施することで同委と合意。人種や宗教などに基づく差別表現の情報提供があった場合、24時間以内に調査し、必要に応じて削除や閲覧できなくする措置を取ることを決めた。

 同委が今年3月から5月にEU圏内で実施した調査によると、マイクロソフトを除き情報提供があった3社は、平均で59・1%の投稿を削除。半年前の調査のほぼ倍だった。サイト別の投稿の削除率はフェイスブック、ユーチューブが66%前後、ツイッターは37%だった。

 24時間以内に調査した割合も…

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