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 政府は2日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案をまとめた。「人材への投資」を掲げ、幼児教育・保育を早期に無償化し、待機児童も解消する方針を明記したが、実現に必要な財源は「年内に結論を得る」と先送りした。

 先にまとまった成長戦略の素案とともに9日に閣議決定される予定。

 人口減少による人手不足の深刻化を背景に、骨太の素案では教育分野などの「人材投資」を強化して生産性を引き上げる方針を打ち出した。「高等教育の改革」や「リカレント教育(社会人の学び直し)の充実」なども盛り込んだ。

 待機児童は、安倍晋三首相が2020年度末までの解消をめざして約22万人分の保育の受け皿づくりをめざす方針を示しており、これに沿って取り組む。

 幼児教育無償化の完全実施には…

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