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 人が運転に携わらなくてもいい「完全自動運転」が、メーカーの開発競争の表舞台に出てきた。ホンダが8日、2025年をめどに完全自動運転の技術の確立を目指すと発表した。ほかの各社も、一部に自動運転機能を使った車を相次ぎ売り出しているが、課題も多い。

 ホンダはまず、20年に高速道路で車線変更ができるレベルの自動運転を導入。一般道で実証実験を進めた後、完全自動運転につなげる計画だ。実現すれば理屈上は運転席も要らないが、八郷隆弘社長は「単に『応接間』が移動するだけではつまらない。ホンダとしての違いをつくりたい」と強調した。

 日本メーカーは欧米勢に比べ、完全自動運転に慎重姿勢をとってきた。動作ミスへの不安だけでなく、事故時の責任をめぐる法制度が整っていないなど、課題が山積みだからだ。

 独ローランド・ベルガーの調査では、日本の回答者の6割が「完全自動運転のタクシーが安く使えるようになれば車を買わない」と答えた。人が運転する必要がなくなれば、愛着のわくマイカーとして車を買う文化も変わる可能性がある。

 それでもホンダが目標時期をあえて示したのは、他社との競争に勝つため、開発のテンポを速める必要があるからだ。既に米グーグルとの間で、完全自動運転の共同研究の検討に着手。少子高齢化が進む日本では、ドライバー不足や運転ミスによる事故対策の切り札としての期待も高い。

 日産自動車は昨年8月、高速道…

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