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 宅配便大手の佐川急便が、ドライバーの一部に週休3日制を導入した。最大手のヤマト運輸でも導入を検討中だ。両社ともドライバーは週休2日制が基本だったが、休みを増やして多様な働き方を可能にし、人手の確保につなげる考え。

 佐川は東京都と山梨県で3月下旬から、週休3日制のドライバーを正社員で採用し始めた。「人手不足感や荷物量を総合的に考慮し、試験導入する地域を選んだ」(広報)という。

 労働基準法に基づく「変形労働時間制」を適用し、1日当たりの労働時間を2時間延長して平均10時間にし、賃金を週休2日の場合と同水準にした。週3日の休日に副業をすることも認めている。対象を今後、契約社員も含めた全国の約3万人のドライバーに広げることも検討中だ。

 宅配業界は、ネット通販の普及で荷物量が急増しており、ドライバーの確保が差し迫った課題になっている。佐川で昨年に発覚したドライバーの駐車違反身代わり出頭事件も、人手不足が背景にあった可能性が指摘されている。

 ヤマトではドライバーを中心に全社的なサービス残業が常態化し、少なくともグループの約4万7千人に計約190億円の未払い残業代があったことが判明している。(石山英明)