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 政府が昨年末に廃炉を決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、福井県の西川一誠知事はこの決定を容認する方針を固めた。7日朝、首相官邸で開かれる「もんじゅ関連協議会」で表明する見通しだ。

 西川知事は地元に対して十分な説明がないまま決定されたとして反発、これまで廃炉を容認しない姿勢を示していた。5月20日には松野博一文部科学相が福井県庁を訪れた際、廃炉作業に政府が強くかかわる方針を説明。一方、西川知事は放射性廃棄物を県外に搬出することや地域振興策について協議の場を設けることなどを求めていた。

 もんじゅは1994年に初臨界したが、その後、ナトリウム漏れや炉内での燃料交換装置の落下事故が発生。約1万点の機器の点検漏れなどもあり、政府は昨年12月、廃炉にする方針を決めた。