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 インドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」の承認案が7日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、承認された。核不拡散条約(NPT)に加盟せず核兵器を開発・保有するインドに、原子力技術を提供する道を開くことになる。

 日印原子力協定は昨年11月に両国が署名。交渉過程で、日本は「核実験をした場合の協力を停止する」と協定本文に明記するように求めたものの、インド側は「核実験は自国の権利」と難色を示し、関連文書に趣旨を記載するにとどまった経緯がある。

 インドは1974年と98年に核実験を実施。米英仏中ロの5カ国だけに核保有を認め、それ以外への核の広がりを防ぐことを狙ったNPTは「差別的」などとして背を向けている。2008年に核実験モラトリアム(一時停止)声明を出した。野党側は協定によってインドの核開発に歯止めがかかるのか疑問視していたが、岸田文雄外相は「協定はインドに原子力関連資機材の平和的利用を義務づけ、法的な責任を負わせる。透明性を高めることにつながる」などと答弁していた。(下司佳代子)

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