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 2万2千ベクレルもの内部被曝(ひばく)事故が起きた日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)。機構が運営する高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)などでもずさんな管理が問題になることが多く、今回も不信の声が相次いだ。

 ナトリウム漏れや点検漏れが発覚したもんじゅは昨年末に廃炉方針が決定。西川一誠知事は7日、方針受け入れを表明し、「県民や国民の信頼できる体制にして、(政府は)機構に任せっきりにしない」と報道陣に話した。高い数値の内部被曝が明らかになったのはその日のことだった。

 福井県敦賀市議の今大地晴美さん(66)は「やっぱり原子力機構にもんじゅの廃炉作業は任せられない」と不安を口にした。一方、原子力機構敦賀事業本部の職員の一人は「大洗の事故の詳細がまだよく分からないが、もんじゅでもさらなる安全管理に努める必要があると思う」と話した。

 原子力機構を巡っては、もんじゅでの度重なる問題のほか、茨城県東海村の使用済み燃料再処理工場でも廃棄物の不適切な管理が発覚。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「想像を絶する事態。コメントするのも嫌」「ずるずる放置するわけにはいかない」などと再三にわたって苦言を呈してきた。内部被曝問題を受けて7日、改めて反省を促した。

 大洗研究開発センターがある大…

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