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 熊本地震の被災者が入居する益城町の災害公営住宅の住民説明会が8日、町内で始まり、町は早ければ来年12月からの入居を始めたい考えを示した。最短の計画でも応急仮設住宅の入居期限となる2年を越える世帯が出ることから、国に期限の延長を要望する。

 この日は午後7時からテクノ応急仮設住宅団地の集会所で説明会を開いた。町は、被災者の地域とのつながりを維持するため、各校区にそれぞれ一定数の建設を計画。昨年12月の住民意向調査をふまえて、当面の建設予定数とした300戸を、各校区ごとに木山100戸▽広安・広安西160戸▽飯野20戸▽福田10戸▽津森10戸とする案を示した。市街地では鉄筋などの共同住宅、農地が多い地域は木造の平屋を想定している。

 災害公営住宅は、地震で住宅を失うなどして応急仮設住宅やアパートを借り上げた「みなし仮設」などに移り、「原則2年」の入居期限後、自力での自宅再建が難しい人の恒久的な住まいとして整備される。

 町は今月中旬までに仮設団地や…

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