天皇陛下の退位を実現する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が9日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。退位日は公布日から3年を超えない範囲で、皇族のほか首相ら三権の長でつくる皇室会議の意見を聴いて政令で定める。退位は天皇が終身在位制となった明治以降初めてで、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。

 特例法は、陛下の一代限りの退位と皇太子さまの即位を定め、退位後の陛下の称号を「上皇」、皇后さまを「上皇后」とすることが柱。皇位の継承は皇室典範で定めるとした憲法との整合性をとるため、皇室典範の付則に「特例法は典範と一体である」との規定も加えた。来週中に公布される予定だ。

 政府は国会審議を通じ、特例法が「将来の先例となり得る」(菅義偉官房長官)と説明。明治の旧皇室典範で確立された終身在位の原則は維持するが、同様の特例法を制定すれば一代ごとに退位できる道筋が事実上敷かれたことになる。

 天皇陛下は現在83歳、皇后さまは82歳になる。天皇陛下は昨年8月8日、退位の意向をにじませたお気持ちを表明。これを受け、政府の有識者会議や衆参正副議長のもと与野党の代表者が法案作成に向けて事前調整を進めるなど、異例の経過をたどった。9日の参院本会議の採決では自民、民進、公明、共産、日本維新の会など各党・各会派が賛成。自由党は反対の立場で退席した。

 2日の衆院本会議では、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の6党が賛成し、自由党は棄権していた。無所属の3氏が反対票を投じ、自民、民進両党からも棄権が出た。

 特例法を審議した衆院の議院運営委員会、参院の特別委員会は、立法府としての意思を示す付帯決議も可決した。皇室が将来も安定して続くよう、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設などを、法の施行後速やかに検討するよう求めた。

 安倍晋三首相は特例法成立後の…

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