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 国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生担当相は9日の記者会見で、「担当者に聞いて、全くそういうこと(文書に記された発言内容)はない、ということを確認している」と述べ、内閣府で調査する必要はないとの考えを示した。

 首相官邸はこれまで解明には後ろ向きだったが、萩生田光一官房副長官は同日午前の会見で、「前川(喜平)前次官のコメントや(文科省)職員と名乗る方の告発の報道があり、国民の皆さんにとって理解がしがたい状況にあるんだと思う。文科省が適切に判断をして、再調査をするということであれば歓迎したい」と述べた。そのうえで「資料が実在したとしても、その紙(の内容)自体が正しいかどうかはその次の話だ」と強調した。