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 来日した米国のシャノン国務次官(政治担当)が13日、朝日新聞のインタビューに応じ、中国による南シナ海の軍事拠点化について、「安全保障と(中国)市場へのアクセスを取引しない。安全保障が第一だ」と述べた。トランプ大統領の「ディール(取引)外交」に対するアジア諸国の不安を払拭(ふっしょく)したいという意向を示したものだ。

 シャノン氏はオバマ前政権期の昨年2月から次官を務め、トランプ政権発足後は国務長官や副長官が任命されるまで政治・外交部門で代行を務めてきた。

 インタビューでシャノン氏は、「日韓など同盟国、東南アジア諸国との関係は根源的なものだ。米国のパートナーを見捨てることはない」と語り、米国の雇用創出につながるとしても、中国との取引を、アジアの安全保障より優先させることはないと述べた。

 南シナ海の領有権問題については、国際法に沿って平和的に解決すべきであるとし、「(中国の)人工島建設による軍事拠点化は、時間、資材、エネルギーの有効活用とは思えない」と批判。人工島の周辺に米軍艦を派遣する「航行の自由作戦」を今後も続け、中国による独自の権利主張を否定した常設仲裁裁判所の昨年の判決を支持する考えを強調した。

 一方、ミサイル発射を繰り返し…

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