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 昨年4月の熊本地震で被害を受けた住宅の総数が20万棟を超えた。熊本県が13日に被害状況を更新。大分県と合わせた総数は20万1197棟となった。14日で地震の発生から14カ月となる。

 熊本県の被害は、19万2904棟、大分県が8293棟。このうち全半壊が4万3104棟に上る。熊本県の被災住宅の公費による解体の進捗(しんちょく)率は、4月末時点で62・1%だった。

 熊本県では、5月末現在で応急仮設住宅に4139世帯、県内外のアパートなどを借り上げた「みなし仮設」に1万4923世帯、公営住宅などに906世帯が身を寄せる。こうした「仮暮らし」の被災者は約4万7千人いる。

 熊本地震による死者は熊本県で直接死50人、災害関連死172人、昨年6月の豪雨でゆるんだ地盤の崩壊による死者5人。大分県で3人が関連死に認定されており、総数は230人に上っている。(平井良和)