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 労働力人口が減る中、企業活動の現場で人手不足が一層進行している。必要な人材を確保できているか聞くと、「できていない」(14社)、「今後足りなくなる可能性がある」(32社)が合わせて半数近くを占めた。一方、前回は58社あった「確保できている」が、今回は46社に減った。

 味の素の西井孝明社長は「弁当作りの地方工場やパンを焼く現場などで人が集まらず、生産能力に限界が出てきている」と話す。

 経営への影響を複数回答で聞くと、「今いる従業員の仕事が増えている」が最も多かった。ほかにも「ITなどの専門人材は確保しづらく、旅行商品のコスト増につながりかねない」(JTBの金子和彦取締役)、「賃金や採用コストの上昇」(ローソンの竹増貞信社長)といった影響を挙げる声もあった。

 外国人労働者の活用を求める意見も目立った。オリックスの井上亮社長は「将来の人口減を踏まえれば、日本人だけで何とかしようという考えは甘い。移民政策の導入を考えなければならない」と主張。新日鉄住金の栄敏治・副社長は「将来的な日本経済の活力維持・強化を考えた際、外国人材の受け入れ拡大は重要」と話す。

 安川電機の小笠原浩社長も、受け入れるかどうかの議論ではなく「文化や背景が違う外国人が共に働く環境でどうお互いの安全、安心を確保していくことができるかの議論にしていくべきだ」と話す。全事業の3割を海外が占めるアサヒグループホールディングス(HD)は、外国人の社員数が日本人を逆転。小路明善社長は「人口が減少傾向の地方の工場は外国人で対応することも将来的には考えたい」と打ち明ける。

 「人口政策として受け入れて国内にそれほど仕事量があるのか。無尽蔵に受け入れるのは難しい」(鹿島の押味至一社長)との意見もあった。

 人手不足を技術革新で乗り越え…

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