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 貸出額が急増する銀行カードローンについて、全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は15日の記者会見で「規制を課すことは適当ではない」と述べた。貸付額で「年収の3分の1」という上限規制がある消費者金融に対し、カードローンは規制外で、多重債務の懸念から規制強化を求める声がある。しかし平野氏は反対の考えを強調した。

 平野氏は「必要な資金を返済能力のある人にタイムリーに提供するのが金融機関の役割だ」と述べた。借り入れが年収の3分の1を超えても、返済できるなら目的を問わず貸してもいいとの考えを示した。具体的には、教育資金や冠婚葬祭などで高額融資の「ニーズがある」とした。

 年収の3分の1超の貸し出しは「より慎重な審査を行っている」とし、銀行取引にもとづく「プラスアルファの審査が可能」だとも述べた。過剰融資への懸念に対しては「一部に行きすぎがあったことは私どもも懸念している」としたうえで、「是正しつつニーズに応える。単純に(貸し出しを)なくせばいいということではない」と語った。

 全銀協が5月に実施した会員銀行へのアンケートでは、3月以降に貸出額を年収の3分の1以下とするなど融資限度額を厳しくしたのは7%にとどまり、60%が検討中、33%は「変更なし」だった。

 一方、日本銀行の金融緩和策に…

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