政府は16日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を同日付の官報に掲載し、公布した。退位の日付は、公布から3年を超えない範囲で政令で定める。政府は2018年12月下旬か19年3月末の退位を軸に検討。今後、実際の退位日や新元号制定などの調整を本格化させる。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、退位と改元の見通しについて「検討、準備にどれぐらいの時間が必要か示すことは困難」と述べた。