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 地震で地滑りを起こす恐れがある大規模盛り土造成地。国は全国の自治体に場所の調査と公表を求めているが、半数以上が公表できていないことがわかった。阪神・淡路大震災や中越地震を教訓に国は2006年から対応を求めているが、費用負担の重さや地価下落への懸念などから、対応が後手に回っている。

 国土交通省が全国1741市区町村の状況を調べ、判明した。4月時点での大規模盛り土造成地への対応を尋ねたところ、同省の定めに沿って有無を調べ、結果をホームページなどで公表しているのは864自治体で、全体の半分以下だった。

 864のうち505は対象の盛り土造成地がなく、359は場所をマップで示していた。だがほかは、対象地の有無の調査は済んでいるが公表に至っていないケースが209、調査中が245だった。未調査の自治体は423もあり、全体の4分の1に及んだ。独自の方法で調べて公表している自治体もあるがごく一部。対策には多額の費用がかかり、手付かずの自治体が多い。見た目で危険が伝わりにくく、むしろ地域イメージの悪化や地価下落への住民の反発が懸念されることも、調査に消極的になる要因とみられる。

 東京都や大阪府、京都府、静岡…

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